平田村議会 2022-06-14 06月14日－02号
６月２日の降ひょうによる農作物等の被害が発生しました。被災した農家の再生産に対する助成を行うため、歳出に降雹災害等対策生産資材緊急支援事業補助金1,100万円、道の駅ひらた厨房換気設備修繕料80万円を増額補正し、歳入では、財政調整基金繰入金1,180万円を増額補正し、予算総額を43億5,718万2,000円とするものであります。
６月２日の降ひょうによる農作物等の被害が発生しました。被災した農家の再生産に対する助成を行うため、歳出に降雹災害等対策生産資材緊急支援事業補助金1,100万円、道の駅ひらた厨房換気設備修繕料80万円を増額補正し、歳入では、財政調整基金繰入金1,180万円を増額補正し、予算総額を43億5,718万2,000円とするものであります。
その成果といたしましては、野生鳥獣による農作物等の被害防止や狩猟・捕獲の人材育成を目的としたライフル・スラッグ弾射撃場の整備、成年後見制度の利用促進に重要な役割を担う中核機関の設置に向けた取組など、関係市町村の調整により、具体化が図られてきたところであります。 次に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸについてであります。
農業用施設等の農作物等の関連被災については５件の939万1,000円。締めまして、農政課関係では27件の被害で4,409万1,000円ほどが今の段階での被害額というふうに把握をしております。 続きまして、商工課関係でございますが、事業者の被災については、建物及び機械等の被災があったということで156件ほどの確認をしております。
◎農政部長（齋藤浩） これまでも、予算の配置は別として、電気柵で農作物等を守るという取組はしてきたところでございますが、統合するということであれば、例えば個人とか団体でスポット的に電気柵で防除をしたいという方が、実は集落単位で広い範囲で一括した防除ができるという情報をしっかりとこちらもお伝えすればより効率的な執行ができるものと考えているところでございますので、そういったところがまずは効果として期待をしているところでございます
初めに、農政課から、農作物等放射性物質簡易検査所の集約について、説明願います。 ◎農政課長（鈴木行宏） おはようございます。 それでは、農政課から農作物等放射性物質簡易検査所の集約について御報告申し上げます。
また、目的と有効性については、これまでの協議により、野生鳥獣への捕獲圧を高めることで農作物等の被害軽減を図ることを目的とし、会津地方13市町村が共同で事業に取り組むことが広域的な対策となることから有効であるとの認識を共有したところであります。 次に、鳥獣被害対策予算の拡充についてであります。
次に、個体数を減らすための施策につきましては、捕獲による駆除しか対策がありませんので、引き続き捕獲活動を強化し、農作物等の被害防止に努めてまいります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 菊池忠二議員。
市としましては、鳥獣による農作物等への被害低減を図るために、伊達市鳥獣被害対策実施隊というものを組織しておりまして、通報があれば実施隊に連絡をしまして見回り等を行っていただいているものでございます。 農作物の被害等が予想される場合については、サルの捕獲については県から捕獲許可をもらう必要がございます。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市では有害鳥獣捕獲隊の編成や、市が直接雇用する有害鳥獣捕獲選任委員による捕獲に加え、農作物等を守るための電気柵等の設置など、被害防除を中心に有害鳥獣対策を講じてきてございます。また、地域が主体となった鳥獣対策も重要であると考えることから、行政区が取り組む追い払いなどにかかる費用の一部を支援してございます。
次に、６款農林水産業費１億1,452万9,000円の減でありますが、その内容は、１つには、17ページ下段、すかがわ産業フェスティバル開催中止に伴う運営負担金400万円の減、２つには、農作物等検査事業について、県の絆づくり応援事業で実施することから4,324万円の減、３つには、カリ肥料配付事業において、水稲の放射性セシウム吸収抑制対策が令和元年度で終了したことに伴う１億3,109万2,000円の減、４
（34）農作物等検査事業5,005万6,000円は、本市農産物の安全確認のため、ＪＡ夢みなみ各支店等８か所で実施している放射性物質濃度検査に要する経費であります。 （35）カリ肥料配付事業１億3,237万円は、水稲及び大豆の放射性セシウムの吸収抑制対策として、カリ肥料を配付する経費であります。
復興は着実に推進しているものの、いまだ道半ばであり、放射線に対する不安や農作物等の風評被害は根強く残っているものと認識しております。 また、少子高齢化、人口減少も進展する中、課題が山積しております。
スインピア矢祭に照明を、夜間照明を作ってそれを使用しないまま現在に来ているというような実例を鑑みまして、その農作物等の障害、人工光の影響というものを、どうしても行政としましては慎重にならざるを得ないような状態が発生してまいりますので、テニスの場合は下の競技でありますので、上から照らすものでなくともいいのかなとは、私自身としては、個人としては思っておりますが、その辺のところの水稲等の影響等を慎重に考えなければならないと
復興は着実に進展しているものの、いまだ道半ばであり、放射線に対する不安や農作物等の風評被害は根強く残っているものと認識しております。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 市では、有害鳥獣捕獲隊の編成や市が直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員による捕獲や有害鳥獣から農作物等を守るための電気柵等の設置に係る支援を行うことによる被害防除を中心に有害鳥獣対策を講じております。
細目、災害関連費でございますが、台風19号関連の農作物等生産確保対策事業費5,230万5,000円を追加するものでございます。
初めに、台風第19号等に係る農業被害への支援状況についてのうち、台風第19号等による農林水産業被害の状況についてのおただしでありますが、令和２年２月17日時点で、水稲の倒伏、野菜や花卉などの冠水、梨の樹木流出など農作物等被害につきましては、面積311ヘクタール、被害額３億7,960万円、ため池、頭首工、水路、農道等の農業用施設被害につきましては、456カ所、被害額33億6,700万円、河川堤防の決壊
また、農作物等の被害を受けた農業経営者の方々が、営農意欲を持ち続け、気候変動に対応しつつ、一日も早い経営再建を図るため、必要な施設の再建や機械の更新、種苗費等の支援に要する予算を計上しております。 商工業関係では、市内１万5,836事業所中、3.7％に当たる588事業所が被災され、被害額は、450億2,280万円となっております。
去る10月の台風第19号は、国土交通省管理河川、福島県管理河川の越水、溢水、決壊、護岸崩れ、のり面崩れなどにより、11月21日現在、人的被害は死者６名、負傷者１名はじめ市公共施設や公共的施設、事業所等の浸水被害、農作物等被害等々、甚大な被害をもたらしました。 （１）市民への周知について。
このたびの被災による本市の農作物等の被害額は、現在把握しているだけでも30億円を超えており、非常に大きな損害となっております。手塩にかけて育てた作物が収穫前に土砂に埋まったり収穫した作物が浸水被害に遭うなど、１年間育てたものを失われた農家の皆様の心中は察して余りあるものでございます。農業関連の復旧事業については、本定例会にも各種支援事業が上程されております。